「食育」ナンダロ…1

1、04年2月11日のナンダロ。資料と解説……自民党「食育調査会」と「食育基本法案」をめぐる動き。
(04年2月11日版)

「食育」ナンダロ…2はこちら

食育は、大衆食の会の希望「楽しい力強い食事と料理」を、基本にすべきだろう。なーんちゃってね。

最近、「食育」に関する原稿を書くことになって、それは昨日の締め切りに無事納めたのだが、いろいろ資料を集めたので、その整理という意味も含めて、徒然なるままにここに異端な私見をまじえながら、整理しておこうと思った。

次のような記事が04年2月6日か7日ごろ各新聞に載った。


「食育白書」を国会に提出

 自民が食育基本法素案

 自民党の食育調査会(武部勤会長)のプロジェクトチームは6日の会合で、食育基本法の素案をまとめ、小泉純一郎首相に提出した。同法は、牛海綿状脳症(BSE)や鳥インフルエンザで食品の安全性への関心が高まる中、食の安全や食生活を通じた健康増進などを促進する狙いがあり、政府に対し、国会への報告書の提出を義務付ける。

 国会への報告は、政府の食育推進への取り組みをまとめた、いわゆる「食育白書」として毎年、提出を求める。

 近く同調査会に小泉首相を招き、法案について意見交換した上で、議員立法で3月中旬の国会提出を目指す。首相は武部会長らに対し「人間の命と健康にとって、食育ほど重要なものはない」と述べ、素案を了承した。

 素案は、食育を教育の基礎と位置付け、食品の安全性に対する信頼の低下や、自然・伝統的食文化の喪失など食に関する問題点を指摘している。

「食育」については、すでに明治のころから話題になっているのであって、さまざまな考え、いろいろな思惑や思いがある。

しかし、いま、とくに「食育」が話題になるのは、この自民党の食育調査会がとりまとめをやってきた、「食育基本法案」と深い関係がある。そして、この「食育」は、かならずしも、過去の「食育」に関する議論や実践を反映したものではない。

自民党のこの動きは、当然ながら選挙を意識したものであり、自民党の支持基盤である、産地や企業を意識したものだということは、その活動や法案の内容を見てもわかる。

つまり、生産者あるいは企業側からの消費者に対するPR・啓蒙運動、という色彩が強い。生産者や企業が消費者に学ぶのではなく、生産者や企業は努力している頑張っている、消費者は生産者や企業のいうことを聞いてオリコウになりなさい、というものなのだ。もちろん、ラーメングルメがごときにはしゃいでいないで、オリコウになる必要はあるのだが。

それは、政府の政策でやってきた食料輸入や、生産者や企業の責任で生じた食品の安全への不信、その解消が自民党政権にとっても座視できない課題になったからで。そして、その法案の成立は、昨年の「マニフェスト選挙」といわれた衆議院選挙で自民党のマニフェストになった。で、いま公約の実施として「食育基本法」の設立は時間の問題であり、その実施を見込んで、そこに発生するビジネスチャンスを期待してニギヤカなのだ。

まずは、自民党の動き。


毎日新聞02年11月22日朝刊


 自民党は21日、食品の安全に関する調査・検討を行う「食育調査会」(会長・麻生太郎政調会長)を政務調査会内に設置し、初会合を開いた。BSE(牛海綿状脳症)の発生や産地偽装などによる消費者の不安や不信を取り除き、食に関する理解を深めてもらうのが目的。必要に応じて、農水省や厚生労働省などに政策提言する。

 会合で、麻生会長は「食べ物は安全、安心だという前提が崩れてきており、党としても万全の対応を考える必要がある」と強調。検討項目として、(1)交通安全運動のような国民運動を「食」の分野でも展開する(2)地元の食材は地元で消費する「地産地消」や、「スローフード」のような産地の特色を生かした食品供給体制を確立する(3)食のリスクに関する調査と情報提供の体制を確立する――などを挙げた。 【上田宏明】

もはや、食品の安全は政府や与党の政策では保証できない。「交通安全」のように、消費者は「食べるものは自分で守ろう!」(『ダ・カーポ』02年10月16日号より)という運動をやろうという趣旨である。

しかし、それだけではない、地元の食材は地元で消費する「地産地消」や、「スローフード」のような産地の特色を生かした食品供給体制を確立する
、ことや、さらにあとで登場するが、「自給率の向上」「自然の恵みへの感謝」「食物を供給する人々の勤労への感謝」、なども、この「食育」に期待されている。

とりあえず、自民党の考え動きがよくわかる、食育調査会の報告があるから見てみよう。これは、URLと内容から判断すると、食育調査会の事務局長で、先の衆議院選挙で富山2区から3回目の当選をした宮腰光寛さんによるものだろう。サイトに掲載のタイトルは、そのものズバリ「食育調査会」である。


食育調査会
 
「健康の玄関は、あなたのお口から」

宮腰光寛は「食育」に一生懸命取り組みます

設立趣旨

― 食育は人間力を養う柱 −

 21世紀における、わが国の発展のためには、子ども達が健全な「心と体」を培い、未来や国際社会に向って翔ことができるようにしていくことや、すべての人にとっての「健康寿命」をのばすことが大切です。
 「人間力」あふれる日本人の基本は「食」にあり、「食育」はその重要な柱として位置付けられるべきものです。
 食育は、糖尿病など生活習慣病の「予防医学」の最たるものであり、食生活の改善が生活習慣病の改善につながります。
 一方、社会や経済の情勢が目まぐるしく変化する中で、忙しい日々を送っている私達は、毎日の「食」の大切さを忘れがちです。
 また、自然の恵みのもとに、先人から育まれてきた地域色・文化の香りあふれる豊な日本の「食」は、いま見つめ直さないと、失われる危機に立っています。「食の安全」への国民の信頼が大きく揺らいだ後、スローライフ、スローフードに関心が高まっている今日、私達は大事なものに気が付きはじめました。
 「食育」は、国民の心と身体の健康を増進し、豊な人間性と健全な食生活を目指すものであり、消費者の「食」に対する考え方を育て、その「選択を手助け」するとともに、「食卓から農場まで」顔の見える信頼関係を構築することによって、ひいては「食料自給率の向上」や「環境」と調和した持続的な「食料生産」にも貢献しようとするものです。
 今こそ、国民一人一人が「食」について改めて意識を高め、「食」「子育て」「教育」等の専門家とともに、「食育」に関わる実践的な活動を「一大国民運動」として展開していくべきである。

[参考]
 明治時代の日本教育の中身には、「五育」があると言われていました。それは、「食育」「知育」「体育」「才育」「徳育」の五つです。その一つである「食育」をいま一度考え直し、推進しようというものです。

あとまだまだ続くが、とりあえず、ここで区切ろう。

まず、[参考]だが。カンチガイなのか意図的な都合のよい解釈か判断できかねるが、この表現は正確ではない。明治の日本教育は、「五育」があるといわれながら、実際には「食育」が欠けていたから、それが議論になっていたのである。

明治のベストセラー、村井弦斎さんの『食道楽』の「食育論」の項には、こうある。「生活問題の人生に大切なるは今更の事にあらざれども世人は兎角迂闊に流れて人生の大木を忘るヽ事多し」

村井弦斎さんは、「智育」「体育」に偏向し生活を軽視する教育法を批判している。明治は富国強兵の国家戦略のために、生活つまり生存の権利は犠牲になっていた。国益優先、それは、いまも同じだろう。

ところで、食育調査会設立の趣旨は、なんらケチのつようがないほど、リッパであるようだ。

ただ、また、自然の恵みのもとに、先人から育まれてきた地域色・文化の香りあふれる豊な日本の「食」は、いま見つめ直さないと、失われる危機に立っています という点に関していえば、その危機は政府や自民党の政策の結果だと思うのだが、反省もなければ政策転換の意志もはっきりしていない。もちろん反省も政策転換もないのだが。

「食の安全」への国民の信頼が大きく揺らいだ後、スローライフ、スローフードに関心が高まっている今日、私達は大事なものに気が付きはじめました であるが、この場合の「私達」とは誰なのか、自民党なのだろうか。

で、ひいては「食料自給率の向上」や「環境」と調和した持続的な「食料生産」にも貢献しようとするものです である。「ひいては」だから、食料自給率の向上は、食育の積極的な目的ではなく、波及的期待する効果の扱いと見てよいだろう。しかし、ときによっては言い方をかえ、「食育」が食料自給率の向上に貢献することは、アチコチで強調されている。また、「食育」によって、食べずに捨てられる膨大な量の食料を減らすことで輸入を減らし、結果、自給率の向上につながると説く「御用専門家」もいる。

しかし、食料の輸入は、不足から始まったことではない。貿易自由化推進政策の一環なのである。ここで思い起こさなくてはならないのは、自民党は、これまでもそうだったし、いま進行中の自由貿易協定(FTA)については、積極推進の立場だということだ。その協定によって、さらに食料輸入の増加は避けられない。「食育」で残飯を減らすかどうかに関係なく、自給率の危機的状況はさらに深まる。これは、明治とかわらない国益優先の政治の結果ではないのか。

となれば、自民党食育調査会の取り組みと食育基本法は、直接的には、自由貿易協定(FTA)積極推進の自民党が、支持基盤の生産者と摩擦をさける、いつも小さな甘いエサである、ということがわかる。実際に、去年の衆議院選挙と、今年の夏の参議院選挙との日程とリンクされての動きなのである。

だからといって、「食育」がイケナイということにはならない。がしかし、このエサにとびついているうちに、自給率は本当にキケンな状況になる可能性はあるし、そしてそのエサに群がって「食育」を叫んでいる声を聞くと、どうも、ナンダカアヤシイことがたくさんあるのだ。

「食育」つまり「教育」は、国民の権利として行われるべきものだから、国家の都合ましてや政党や生産者の都合で行われてよいものではない。【個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重】 ま、簡単にいってしまえば、「生存の権利」にもとづいて行われるべきものである。ということについて、食育調査会の「食育」は、まったく関心がない。

て、ことで、今日はオシマイ。

ここに続けて、宮腰光寛さんの「食育調査会」の報告を載せておきます。この「食育」は「国家戦略」にもとづくもので、「健全な国民」を期待してのことだということがよくわかる。「国民運動」と称して、個人の生活まで国家の思想が干渉する、戦前の構図がみえる。「グルメ」の「浪費」を促す一大キャンペーンが続いたあとは、この「食育」キャンペーンである。イヤハヤ。「グルメバカ」のあとは「食育バカ」か。

だから、食育というのなら、真の食育なら、大衆食の会の希望「楽しい力強い食事と料理」を、基本にすべきだろう。なーんちゃってね。なのだ。

ついでにおおざっぱに書いておこう。おれは、貿易自由化や食料輸入に反対ではない。自給率問題は複雑で、これぐらいなら良いとか悪いとかの基準は判断しにくいのだが、米と大豆ぐらいは、輸入に頼らないですむセンが必要と思っている。それから日本の農業については、国内需要だけで未来を構想するのはムリがあると思っている。高い能力を、他の産業のように、国際的視野で生かすべきだろう。農協や政府や自民党にぶらさがった一元的な農業ではなく、積極的に、多様な国内市場国際市場で生きることを追求すべきだという考えだ。多様な市場にこそ、可能性と生きがいがあるはずだ。つまり「自立」である。

農業は「生命維持産業」だから感謝され保護されて当然だという考えは、はやく改め、はやく市場に位置づかなくてはいけないと思う。かつて先進的に「無農薬有機栽培農法」に取り組み、それを理解しない農協に産品を扱ってもらえず、直接消費者と関係することで活路ひらいてきた農家もあるではないか。そういうことのために税金を利用するなら、よいだろう。そういう「自立」が唯一、日本の農業が成り立つ道だろう。「食育基本法」に期待し、税金をつかっての食育ドンチャン祭が終ってみたら荒野が残っていたというような、過去何度もあったアヤマチを繰り返してはならないのだ。そのことは、またこの「食育」にからんで述べたい。

それにしても、「ゲーム感覚のグルメ」という世界一バカ消費者の見本のような連中、こいつら「食育」でなんとかなるのか。

では、以下、「食育調査会」の続き、「組織の構成」は、発足当初のものと思われる。現在の会長は、武部 勤さんだから。


組織の構成

 麻生太郎政務調査会会長を会長に、食育に関連する各省庁大臣・副大臣・政務官経験者や各部会長と、衆議員・参議員女性議員を中心に構成。

(会  長)麻生 太郎
(会長代理)武部 勤
(幹  事)稲葉 大和、岩永 峯一、小渕 優子、上川 陽子、近藤 基彦、坂本 剛二、田野瀬良太郎、西川 京子、野田 聖子、林  幹雄、松下 忠洋、有村 治子、市川 一朗、河本 英典、後藤 博子、中島 眞人、橋本 聖子、松山 政司、段本 幸夫
(事務局長)宮腰 光寛
(同 次長)岡下 信子  後藤田正純  愛知 治郎

関係省庁(オブザーバー)
  内閣官房   食品安全委員会設立等準備室
  総務省     自治行政局 自治政策課
  文部科学省  スポーツ・青少年局 学校健康教育課
  厚生労働省  医薬局 食品保健部 企画課
           健康局 総務課生活習慣病対策室
           雇用均等・児童家庭局 保育課  母子保健課
  農林水産省  消費者政策官
           総合食料局 消費生活課
           消費・安全局 消費者情報官

  経済産業省  商務情報政策局 流通産業課
  環境省     水環境部 土壌環境課  農薬環境管理室

活動内容

第1回(平成14年11月21日)
    今後の運営・検討項目提案と、各省庁の取り組みについて議論する。 
第2回(平成14年12月6日)
    平成15年度各省庁の予算要求等についての説明
    講演 服部 幸應氏 (服部学園 服部栄養専門学校理事長・学校長)
    テーマ「食育について」
第3回(平成15年1月17日)
    講演 砂田 登志子氏 (食生活・健康ジャーナリスト)
    テーマ「今こそ食育を!」−幸福は口福からー
第4回(平成15年3月13日)
    講演 香川 靖雄氏 (女子栄養大学副学長、自治医科大学名誉教授)
    テーマ「米国の学校朝食と栄養教育」
第5回(平成15年3月20日)
    講演 松谷 満子氏 (財団法人 日本食生活協会会長)
    テーマ「食生活改善推進員の食育活動」
第6回(平成15年3月27日)
    講演 島村 采津氏 (ノンフィクション作家)
    テーマ「スローフード運動について」
第7回(平成15年4月17日)
    講演 中村 靖彦氏 (明治大学客員教授、元NHK解説委員)
    テーマ「食の安全・安心と食育」
第8回(平成15年5月8日)
    講演 岩崎 武正氏 (財団法人 埼玉県学校給食会常務理事・事務局長)
    テーマ「県産農畜産物を学校給食へ」
第9回(平成15年5月15日)
    講演 高橋 保子氏 (武蔵村山市、村山中藤保育園・園長)
        御園 愛子氏 (千葉市、みつわ台保育園・園長)
        上野 隆子氏 (氷見市、速川保育園・園長)
    テーマ「食育について」
第10回(平成15年5月22日)
    講演 坂内 幸子氏 (福島県熱塩加納村、熱塩小学校・栄養士)
    テーマ「熱塩加納村の学校給食」
第11回(平成15年5月29日)
    これまでの、講演内容と議論を踏まえて、フリーディスカッションを行う。

平成15年6月9日
食育調査会中間取りまとめ骨子について、小泉総理と武部会長代理、宮腰事務局長・愛知・岡下・後藤田各事務局次長それぞれで、フリーディスカッションを行う。

第12回(平成15年6月12日)
提言中間取りまとめについて、活発な議論が行われる。
* 食育調査会中間取りまとめ(別掲)決定する。

平成15年6月18日・19日(両日で)
小泉総理・福田官房長官・片山総務大臣・塩川財務大臣・遠山文部科学大臣・坂口厚生労働大臣・亀井農林水産大臣・谷垣食品安全委員会等担当大臣・竹中金融経済財政担当大臣、8関係閣僚へ、武部会長代理・宮腰事務局長・各事務局次長より、食育調査会中間取りまとめに関する要請を行う。

第13回(平成15年7月3日)
    講演 横川 竟氏 (日本フードサービス協会会長、ジョナサン会長)
    テーマ「食育と外食産業」
第14回(平成15年7月10日)
    講演 萩原 知美氏 (ファーム・イン・さぎ山代表)
    テーマ「21世紀田舎ぐらし体験、かあちゃん塾・ファームインさぎ山から見えるもの」
第15回(平成15年7月17日)
    講演 新浪 剛史氏 (ローソン代表取締役・社長執行役員)
    伊藤 廣幸氏 (ローソン総務ステーション・シニアリーダー)
    テーマ「ローソンが取り組む安全安心の推進について」

食育調査会 中間取りまとめ(骨子)

 宮腰事務局長を中心に武部会長代理の助言を参考にしながら、食育調査会として中間報告の内容を作成いたしました。

骨子
 食育調査会は、平成14年1月18日に自由民主党政務調査会に設置され、これまで、平成15年度における食育の推進に向けた重点施策及び組織・定員についての要請を行うとともに、食育に関わる各方面の有識者からヒアリングを行った。
 今回、これまでの食育調査会における議論を踏まえ、中間的な取りまとめを行う。なお、今後も引き続き、幅広い有識者からのヒアリングや議論を重ねた上で、更なる政策提案を行うこととしている。

政策提案

1.赤ちゃんからお年寄りまで、消費者やNPO等との連携を深めた「一大国民運動」の実現
 − 「人任せ」の「食」を自分の手に取り戻そう−
 − あなたのからだは食べ物からつくられる−
  ・ 食育推進国民会議(仮称)の設置
  ・ 「食を考える国民会議」「健康日本21」「健やか親子21」等を通じた国民運動の展開
  ・ 食育の推進に関連する月間・週間等を通じた国民的な機運の譲成「食を考える月間」「食生活改善普及月間」「食品衛生週間」「全国学校給食週間」等

2.大人自身の食育実践力の向上と、子どもと共に取り組む「食育」活動の実現
 − 家族団らんの中で食育を 健全な家庭の基礎は食育から−
 − 子どもを台所に入れよう−
  ・ 親子がともに食について感心を持ち、それぞれのレベルにあわせた取り組みを行う「食育実践者」の育成
  ・ ボランティア活動等を通じたきめ細かな「食育」活動の展開

3.学校・幼稚園・保育所等における効果的・魅力的な「食育」活動の実現
 − 子どもたちから日本の食生活を変える−
 − 日本の明るい未来のために、子どもたちの食生活を見直そう−
  ・ 学校における「食育」推進は、国家戦略として重要であり、それを担うキーパーソンとして、学校栄養職員の資質を高め、「栄養教諭(仮称)」制度の実現
  ・ 正しい食事の摂り方や、望ましい食習慣を身につけさせるため、学校教育における「食に関する指導」の推進
  ・ 学校や地域の実情に即した特色のある学校給食を、生きた教材として「食育」の実践
  ・ 保育所の調理室を活用した、食に関する体験的活動の実施
  ・ 子どもたちへの食に関する理解を促すための普及・啓発資材等の提供、学習活動への支援

4.食べ物とそれを作る人々に感謝するこころみを育み、地域の特色ある食材を活かした地産地消(地場生産・地場消費)の推進等、地域に根ざした「食育」活動の実現
 − 地産地消が日本の食卓を変える 消費者と生産者の意識が変わる−
 − 食と農をつなぐ地産地消の促進−
  ・ NPO法人と連携し、地域食材を通じた消費者と生産者の交流活動の推進
  ・ 学校給食における地場産物の活用の促進
  ・ 地域食材の生産、流通や旬の食材等に対する関心を持たせるための取り組みの推進
  ・ 地域の特色を活かした、農林水産物の地場生産・地場消費の推進
  ・ 節句をはじめとする我が国の伝統行事に根づいた食文化を次世代に伝えるための取り組みの推進

5.体験を通じて食と農についての理解や食を選ぶ力を育む「食育」活動の実現
 − 子どもから大人まで、「食育」体験の場の創造−
 − 体験(活動)は、食育の原点−
  ・ 学校・家庭・地域が一体となって取り組む、料理教室など親子での「食育」体験等の推進
  ・ 保健福祉活動の場を利用した「つくる」「食べる」「人と交流する」といった食に関する体験的活動の機会の拡充
  ・ 食を生み出す農林水産業の持続的発展についての理解を促進するため、酪農教育ファーム等、感性・情操をやさしく豊に育てる農林水産業体験の場の充実とその指導者の育成

6.健康で健やかな人生を送るために、食生活を改善する「食育」活動の実現
 − 「食育」が健康な未来を支えるキーワード−
 − 健康寿命の増進は食育から−
  ・ 「バランスの取れた食事」や「食塩・脂肪を控えめに」等を内容とする「食生活指針」の普及・定着等を通じた、健全な食生活の実現
  ・ 管理栄養士等、食育の専門家の養成
  ・ 食生活改善推進委員等の地域における実践活動の支援
  ・ 健康づくりのための栄養・食生活に関する施策の充実
  ・ 食べ物を大切にする心を育て、無駄や廃棄の抑制による、環境保全を実現するための普及・啓発の推進
  ・ 食品産業も巻き込んでの「おいく」「ヘルシー」な豊な食生活の実現

7.食品の安全性の確保に関する教育及び学習の振興などによる、食品の安全性に対する国民の理解向上の実現
 − 「口に入れるのはあなた自身」食の学びをはじめよう−
 − 食育による選食能力の向上−
  ・ 食品を消費する上での正しい知識と、安全性確保の取り組み等についての理解を深める為、食育推進国民会議(仮称)の活動とも連携を図りつつ、消費者、生産・流通関係者等の幅広い関係者の参加の下に、総合的なリスクコミュニケーションを展開
  ・ 食品や食材の生産現場の見学や作業体験等を通じた食料生産過程や食の安全についての学習活動の推進
  ・ 食物アレルギーの方も安心して食べられる情報の提供、食品表示の普及

平成16年度に向けた新たな取り組み

食育サポーター(仮称)の組織化・推進

 [趣旨]
  地域における食育をさらに進めるため、各地域において草の根的な活動を行う「食や農」の専門家を食育サポーター(仮称)として組織化する。
  食の選び方、食品の生産過程の見学、農業体験など、「食」に関する学習の場で講師等として参加者に対する「食育」を行う。
  たとえば、食生活改善推進員・学校栄養職員・食育推進ボランティアはじめ、指導農業士・女性農業者・営農指導員
  ・ 農業改良普及員(生活改善分野)・食品衛生管理者・技術士(農業)・管理栄養士・食品会社(品質管理)などの方々。

 [目標]
  平成19年度までに30万人の、「食育サポーター」の組織化を目指す。

新規事業の推進

 [趣旨]
 (1) 社会経済情勢の変化に伴い、生活様式が多様化し、食料の消費及び供給構造が大きく変化する中で、食習慣の乱れや食料の海外依存、食料資源の消費等の問題が顕在化するとともに、「食の安全性」に対する関心が非常に高まっている。
 (2) 食習慣の乱れは、生活習慣病の増加等による「医療費」の増大のみならず、栄養バランスの偏りや孤食の増加等を通じた青少年の健康面・精神面への悪影響などをもたらし、近年における重大な社会的問題との関連が指摘されている。また、食料の海外依存の進行や食料資源浪費は、長期的な食料安定供給の確保や環境保全の観点から適切な対応が求められる重要な問題である。
 (3) このため、消費者が望ましい「食習慣の実現」及び「食の安全」について、自ら考えることを促進するとともに、子どもの頃から「食の安全」、「食の選び方」や「組み合わせ方」などを教え、「食」についての関心を持ち、自ら考える習慣を身につけさせる「食育」を推進するための国民運動を展開する。

 [事業内容]

 (1) 食育促進全国活動推進事業
  「食育推進検討委員会」を設置し、食育の推進に係る総合的な方策を検討する。また、「食を考える国民会議」等による情報発信活動を展開し、食育の推進に係るシンポジウムやコンクール等を行う。
 (2) 食育実践地域活動支援事業
  地域における食育推進ボランティアを育成し、ボランティアが行う食育推進活動に対する支援や地域の特性を活かした食育の実践に対する支援を行う。また、消費者と生産者との「地産地消」交流会を開催するとともに、学校給食等において地域産物を活用した「食育」を促進するための取り組み等を行う。

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